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ビットコインや暗号通貨 税金の計算は譲渡所得か雑所得または事業所得?

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こんにちわ

Makushifuです。

 所得の種類で税金が変わる

最近忙しすぎて、まった記事が進みません。

 

仮想通貨全体の税金について

まず簡単に知りたい方は、こちらからどうぞ

bitcoin-review.hatenablog.com

 

さて、本題です。

日本の税制は、その特徴から

所得を10個の種類に分類しています。

利子所得 社債や預貯金の利子、貸付信託や公社債投信の収益の分配などから生じる所得をいいます。
配当所得 株式の配当、証券投資信託の収益の分配、出資の剰余金の分配などから生じる所得をいいます。
不動産所得 不動産、土地の上に存する権利、船舶、航空機の貸付けなどから生じる所得をいいます。
事業所得 商業・工業・農業・漁業・自由業など、事業から生じる所得をいいます。
給与所得 給料・賞与などの所得をいいます。
退職所得 退職によって受ける所得をいいます。
山林所得 5年を超えて所有していた山林を伐採して売ったり、又は立木のまま売った所得をいいます。
譲渡所得 事業用の固定資産や家庭用の資産などを売った所得をいいます。
一時所得 クイズの賞金や満期保険金などの所得をいいます。
雑所得

年金や恩給などの公的年金等、非営業用貸金の利子、原稿料や印税、講演料などのように、他の9種類の所得のどれにも属さない所得をいいます。

引用 1. 所得の区分は10種類|知るぽると

 

そもそも何でこんなわかりにくい事をするのかというと、

上の図のように、

所得はそれぞれの性質を持っています。

 

前の記事でも記載したように、

 

日本では

課税の均衡

っていうのをとっても大事にしているので、

 

臨時的なものや、偶発的なもの

”沢山課税するのは可哀そう”

的なことから、色々と分類しているのです。

 

例えばですが、

 

給与所得と一時所得を見て下さい。

 

給与所得は給与や賞与の事ですから、

来年もある程度の金額は見込めますね。

 

一方、

一時所得はクイズの賞金や満期保険料などの所得を

指していますので、

来年同じ金額が入る可能性は極めて低いです。

 

こんな風に所得は分類されていきます。

 

肝心なビットコインや仮想通貨の分類は?

まだ議論の余地はありますが、

私が考えるところによると、

今のあなたの仮想通貨への取り組み度合い

によって所得区分は変わると考えましょう。

 

譲渡所得になる場合

複雑な申告手法になりますが、

確定申告以外の部分においては事務作業が楽で、

なおかつ50万円の所得控除を受けられる面で、

非常に有利な所得区分です。

 

ここに入るためには、

取引頻度が極端に少ない

という事に尽きると思います。

 

デイトレなんかやっていると・・・。

ここに区分するのは非常に難しいです。

 

Coincheckの定期貸出制度を利用すると

ここに区分できると思いますよ。

 

これが一番おすすめですし、

一番狙っていきたい所得区分ですね。

 

雑所得になる場合

雑所得は、基本的に所得控除は特にありません。

事務作業の面でいうと、事業所得に比べれば楽ですが、

譲渡所得に比べれば面倒です。

 

デイトレをやっている

ほとんどの方がこちらに区分されます。

 

事業所得になる場合

事業所得は、雑所得と要件はほとんど変わりません。

”開業届”を出しているかどうかが形式的な要件で、

年間の事業所得金額が200万円程度になっていれば、

なんの文句もなく事業所得で申告出来ます。

この場合青色申告の届出を出していれば

65万円の所得控除(譲渡所得以上の恩恵)

を受けられます。

 

デイトレをやっている方で、

ある程度所得がある方なんかは

事業所得を目指しましょう。

 

ただし、事業を起こしたということになりますので、

帳簿の作成義務などが発生するため

相応の事務手続きを覚悟しましょう。

 

仮想通貨の種類によって所得区分を変える

私が思うに、仮想通貨の種類によって

特徴が全然違いますので、

 

種類(保有目的)によって

所得区分が変えられる余地があるのではと思っています。

 

ただ、これをする場合には、

客観的にも明確

有目的が変わっている必要がありますので、

 

例えば

デイトレする通貨はビットコインXRPに限定

イーサリアムやリスクはCoincheckの貸出制度を使う

 など、

 

工夫が必要になってくると思います。

 

こうすると、

ビットコインとXRPは雑所得

イーサリアムとリスクは譲渡所得

にできれば、

全てを雑所得申告する必要がなくなるので、

ある程度節税の恩恵があるのではないでしょうか。

 

ただし、事業所得との区分併用はほぼ不可能です。

 

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