Bitcoinを徹底的に100日間、調べてみた結果。少なくとも38%の利益が獲得できると確信した

Bitcoinについて色々調べてみた結果、これから色々と見込めることが分かりました。お小遣い稼ぎの参考にしてみてください。

Bitcoin 仮想通貨 税金はどのように掛かるのか ご回答します

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 こんにちわ

Makushifuです。

 昨日のお話

昨日のリップル(XRP)及びネム(XEM)の

バブルに乗れた方は、

 

かなり儲かっちゃった

 

のではないでしょうか?

 

私が見たところ、

 

リップル(XRP)は前日比90%まで価格高騰

ネム(XEM)は前日は88%まで価格が高騰

 

これって単純にですが、

100万円リップル(XRP)に投資していたら

一日で190万円になるっていう事です。

 

日給90万円・・・・。

 

もちろんですが、

100万円以上の方もいるでしょうし

以下の方もいると思いますが、

 

今まで感じたことのないレベルで

ワクワクしたのではないでしょうか?

 

そんな中、

Coincheckのチャットを覗いていたら

 

bitcoin-review.hatenablog.com

 

『税金っていくらかかるんだろう?』

『税金掛かるならBitcoinで決済する』

 

などと、言うチャットが飛び交っていました。

 

サラリーマンや学生とかだとあまり

確定申告をしたことがないでしょうし、

税の仕組みをしらないので当然かと思います。

 

そこで、仮想通貨と税金の関係について

解説したいと思います。

 

ちなみにですが、

税理士法第2条に税理士の業務の規定がありますが、

こちらについては、

実は”一般的”な理論については誰でも解説できます。

私は税理士の資格も持っていますので、

特に法律的な縛りがないので、

一般的な解釈以上の

解釈も記述したいと思います 笑

※参考 税理士法

 

課税論点

日本の税金計算

まず、日本国民の税金計算方法としては、

”総合課税”として合算課税されています。

合算といっていうぐらいなので、

色々な所得が合わさっているという事です。

※分離課税されるものもありますが、割愛

 

 ・サラリーマン、アルバイトであれば給与所得

 ・臨時のアルバイトなどは雑所得

 ・自営業などは事業所得

 ・不動産を持っていれば不動産所得

 ・何か売買したら譲渡所得

 

もし、

サラリーマンが副業でアルバイトをしていた場合には、

給与所得と雑所得が生まれ、

それぞれが合算されて税金が計算されます。

 

この合算業務は自分でしなければいけません。

これを”申告納税制度”と言いますが、

具体的には、

”確定申告”をするという事になります。

 

給与の人などは、

”年末調整”をされているかと思いますが、

この年末調整が、

所得の申告業務に位置付けられていて、

これで税金が計算されています。

 

この基本的な課税の仕組みが分かって

初めて

Bitcoinは?

って話になりますので、基礎知識としてどうぞ

 

ちなみに、税金は

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今現在、20%の税金がかかっている人だったら

現在の所得プラス

Bitcoinの所得が含まれるので

20%~の税金がかかることになります。

 

Bitcoinがなぜ複雑なのか

Bitcoinはその性質上、

色々な使われ方がすると想定されています。

 

投機目的

つまり、株式の売買と同じように、

譲渡で利益を得ることを目的としていること

 

決済目的

法定通貨と同様に決済ツールとしての

保有を目的としていること

 

Bitcoinを持っているだけで、

 

これら二つの目的を達成してしまうので、

税機関でも中々結論が出せずにいます。

 

投機目的であれば、

その売買の頻度が多い

⇒事業所得・雑所得にカテゴライズして課税

臨時的な売買

⇒譲渡所得にカテゴライズして課税

 

 

決済目的であれば、

決済したタイミングで含み益に課税

 

そして、

税法は企業会計の関係も前提としていますので、

たとえ保有目的が投機目的であってもそれが、

売買目的なのか投資目的なのかで

また課税のタイミングが変わってきてしまいます。

 

このような点でBitcoinは複雑とされているんですよ。

 

ビットコインと税務(大阪国税不服審判所次席の論文)

http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/backnumber/journal/23/pdf/04.pdf

私の勧めるBitcoin申告方法

まず、現在の日本の状況を見ると

決済ツールとしての色は薄いところを踏まえると

株式の売買(投機)と同じように

”譲渡所得”で課税すればいいと思います。

 

やることが少なく済む点及び

譲渡所得は1年間で50万円の控除が得られますので、

税金的にもメリットはあります。

 

もし、

デイトレと同程度で売買するようであれば、

①開業届を提出し、

青色申告の届出(65万円控除)を出し、

③事業所得として確定申告

が税金的にはメリットがあります。

ただ、1年間で65万円の控除を受けるためには、

複式簿記の帳簿記録を残す必要があったりと、

やることが多く、少し煩雑になります。

 

ちなみに、上の50万円と65万円というのは

税金ではなく”所得控除”ですよ。

 

譲渡価格500万円-購入価格400万円=100万円

この100万円が所得になり。

ここから所得控除で

50万円やら65万円やらが引かれる形になります。

 

もっとも最悪なのは、

雑所得です

 

なにもせずにしていれば・・・。

所得控除の恩恵を受けられずに、終了ですね。

 

Bitcoinでよく聞く間違い

チャットでよく見かけるのですが、

Bitcoinで決済すれば課税されない』

って言っている方・・・。

 

これは大きな間違えです。

 

含み益はそもそも課税対象です。

個人ではそれが煩雑なため課税されていないだけ

であって法人の場合は、

売買目的で持っている

株式などの含み益は利益と見做されています。

 

何が言いたいかというと、

個人では、

課税の先送りが認められている程度であって

それが実現したタイミング

つまり売買や決済があれば、

完全に課税するということです。

 

このような不法行為を現実的に

どのように税務署が判断するかといえば、

具体的に述べられませんが、

 

ある程度判断できるような体制にはなっている

 

という事だけお伝えしたいと思います。

 

なお、

確定申告の個別の相談

開業の相談などは、以下のフォームから対応します。

※こちらから問い合わせを頂いた場合には、

 私もしっかりと身分を明かしてご回答致しますのでご安心を 笑

 

申告しなかった場合のペナルティ

所得税法違反で逮捕されるが

最悪のシナリオです。

www.keijibengo-syonenjiken.com

 

ただ、所得隠しはほとんどの場合

税務調査時に発覚しますので、

 

修正申告を提出して

過少申告加算税若しくは無申告加算税

また延滞税を支払うことになります。

 

過少申告加算税というのは

納めるべき税額とすでに収めた税額の

差額に対して課税されるもので、

0円~10% 50万円超が15% 課税されます。

 

無申告加算税

この10%が15%へ増額

15%が20%へ増額されます。

 

また、これがあまりに悪質であった場合には、

重加算税が課されてこれらに合わせ、

35%~40%が課税されることになります。

 

ちなみに、延滞税については

法定納期限から2ヵ月以内が7.3%

それ以降は14.6%の課税になっています。

 

つまりですね・・・・。

本来納めるべき税額の1.8倍ぐらい

追加で取られてしまうという感覚でいいと思います。

 

所得税・住民税・国保(自営の場合)だけでも

最高税率で65%ですから・・・。

稼いだ金額以上に払う必要がある可能性

がでてきますね・・・^^;

 

まず今からすべきことは?

①譲渡した証拠資料をしっかりと保管する

②事業にするか譲渡でいくか判断する

③事業の場合、簿記の勉強をしてみる 笑

 

抑えるところは抑えて、

仮想通貨でたくさん稼ぎましょう~!

 

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