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Bitcoinが破綻? 2017年4月に法律が施行

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 こんにちわ

Makushifuです。

 Bitcoinを破綻させたマウントゴックス

ずいぶん前に、

Bitcoinが流行りそうになったことがありました。

 

時は、2014年3月7日頃

順調に推移していたBitcoinが突如信用をなくしました。

 

その原因となったのが、

東京のBitcoin取引所であった

”マウントゴックス”

 

サイバー攻撃により、

85万Bitcoinが紛失(内部10万Bitcoinを含む)

当時の取引価格によれば、500億程度であることが判明します。

消滅してしまったという事件です。

 

これにより、Bitcoinに対して

『仮想通貨は怖い』

というイメージを与えてしまったことになります。

マルク・カルプレス - Wikipedia

 

そして、このサイバー攻撃というは真っ赤な嘘で、

社内の不正操作によって、

Bitcoinがなくなっているという事が判明したのです。

 

これが原因でさらに

Bitcoinの取引所への不信感が定着してしまいました。

 

取引所が法律で規制

従来は、Bitcoin等の仮想通貨に対して

法規制が備わっていませんでした。

 

それが原因で、マウントゴックスのような事件が

生じてしまっているのですが・・・。

 

そこで、平成29年4月からは改正資金決済法

というものが施行されることに伴って、

Bitcoin等の仮想通貨の取引を取り次ぐ事業者に対しては、

”登録申請”が義務付けられる事になりました。

 

これにより、

 

仮想通貨交換業 を営むものは、

内閣総理大臣からの登録が必要になったことになります。

 

また、無登録でこのような事業を営んだ場合には、

『3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金。

若しくは両方が課される』という事が決められました。

 

なお、取引業者としてだれでも登録したら

事業を営むことが出来るというわけではなく。

財務要件※が課される事で、突然の破綻に抑制が働くようになりました。

※①資本金額が1,000万円以上 ②債務超過ではないこと

 

このように、

誰でも簡単にできるわけではなくなり、

Bitcoin等の仮想通貨は法律的にも守られるようになったと言えますね。

 

そして、

その実効性を担保するために、

外部の監督機能として、

現在の上場企業と同等の監視機能が働きます。

公認会計士または監査法人の監査報告などが必要になります。

 

最後に

このように、

国家レベルでBitcoin等の仮想通貨に対して、

前向きに検討がなされている以上、

 

今後Bitcoinが無価値になる可能性は低くなってきました。

 

むしろ、過去の不安から仮想通貨を撤退した人達

再度”投機”に踏み出すことで、

ますます価値が高まる可能性があり、

早めに、保有することをオススメしたいと思います。

 

ちなみにですが・・・。

これが施行されたことをきっかけに

仮想通貨は軒並み『約2倍』の価格を付けました。

 

それだけで、仮想通貨価値の本質は

『信用力』であったことが分かりますね。

 

 

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